2019年06月26日

人生100年時代の到来と年金問題

  このところ、人生100年時代到来とマスコミが喧伝し、6月3日に取りまとめられた金融審議会の報告書が「公的年金だけでは、老後30年間(満95歳まで)で2,000万円が不足する」と公表した。これに対して麻生太郎金融担当大臣が、この報告書を受け取らないと表明し、野党は7月に予定される参院選に向けて政府批判の材料として取り上げている。

  僕は、この金融審議会の指摘は至極当たり前のことを言っているに過ぎないと思う。いや、むしろ現実はもっともっと厳しいものになるだろうと思う。なぜならば、この2,000万円の不足額には2004年の年金改正で導入された「マクロ経済スライド」が全く織り込まれていないからである。

  「マクロ経済スライド」とは、改正前までは年金は物価上昇率に応じて毎年上げ下げされるのが原則であった(物価スライド)のに対して、2004年の改正では一定期間、物価スライドが棚上げされ、現役世代の人口減少や平均余命の伸びを勘案して給付水準を自動的に調節する仕組みに置き換えられたことをいう。

  2004年の改正では、高齢化が進むもとでも年金財政を持続的なものにするため、保険料率の段階的な引き上げや国庫負担(税金)の増額という歳入増とともに、「マクロ経済スライド」という歳出抑制を図る仕組みが導入されたのである。これを根拠に、「100年安心」のキャッチフレーズが生まれた。

  具体的には、仮に物価が2%上がっても年金の上げ幅は物価上昇率から1〜2%差し引いた0〜1%に止められることになるのである。この「マクロ経済スライド」をきちんと織り込んで計算し直すと、2018年に月5万円の不足額は、2037年には8万円、2047年には10万円へと拡大する。そうすると、2,000万円だった不足額は30年間で3,000万円となる。

  さらに報告書では、サラリーマンの夫と専業主婦の妻からなる世帯を想定していて、年金給付額の総額9,700万円は、夫の厚生年金と基礎年金、妻の基礎年金と夫の死後に受け取る遺族厚生年金の合計額である。

  そこには、次のような世帯が抜け落ちてしまっている。
  一つは、国民年金制度加入者、すなわち基礎年金のみの受給者である。基礎年金は満額でも月6.5万円(2019年)程度であるうえ、年金財政を持続可能とするためには、仮に将来良好な経済状況が続いたとしても3割程度の給付水準抑制が必要との試算が示されている。

  もう一つは、単身高齢女性である。現在、75歳以上の女性のうち約3分の2の664万人が、夫との死離別・未婚である。2040年には、こうした女性が920万人まで増加すると見込まれている。
  報告書が想定するように、夫婦ともに老後20年、30年を過ごすのはむしろ少数派であり、単身高齢女性の老後所得保障政策こそ、より真剣に対策を検討しなければならない課題だと思う。
  
  報告書に対する世の中の反応は、大方はマスコミと野党が「百年安心と政府が約束したのに、30年間で2,000万円不足するとは何事か」と煽った結果だろう。良識のある国民は、そんなことはとっくに承知のことである。国の年金とは、あくまでも最低保証であり、誰も国がゆとりある老後まで保証してくれるとは思っていないだろう。

  我々は、北朝鮮のような特定の一族による独裁国家や、中国のような共産党による一党独裁の社会主義国家に住んでいる訳ではない。自分の将来は自分で決められる自由主義の国家に住んでいるのである。しかも、少しでも自分や家族の将来に関心があれば、誰でもあらゆる情報を収集することができるし、自分なりに対策を立てることもできたはずである。
  
  いい歳をして、大の男がマスコミや野党の誘導に乗って軽々に騒ぎ立てるのは、己の馬鹿さ加減を自ら晒すようなものである。30年以上前から分かっていた状況に対して、何らの手だても講じることなく安穏と過ごしてきたつけが回ってきたに過ぎないことを知るべきだと思う。世の中と自然は、そんなに甘くはないのだ。

posted by ぼたん園々主 at 21:15| Comment(0) | 日記