独居老人の独り言 アメリカの大統領選挙について

　　令和3年1月21日（木）午後6時20分。快晴、現在の気温は8℃。

　　今日の午前2時（現地時間20日正午）、民主党のジョー・バイデンが第46代の米国大統領に就任した。一方、トランプ大統領（当時）は19日、国民に向けて「お別れのメッセージ」をビデオで発表した。約20分間の演説のなかで、「私たちが起こした運動は始まったばかりだ」と述べた。

　　今回の大統領選挙については、間違いなく不正はあったと思う。4年前の大統領選挙ではアメリカの大手マスコミはもちろんのこと、日本のマスコミもヒラリーの当選を疑う者は殆どいなかった。ところが、大方の予想に反してトランプが当選した。当時の民主党やメインのマスコミに油断があったことは否定できない。だから、トランプの就任後、ロシア疑惑を捏造（結果的には何ら確たる証拠を提示することはできなかった）し巻き返しを図ったが後の祭りであった。

　　アメリカの大統領選挙は、日本の選挙とは大きく異なり各州によって選挙制度も違うようである。
　　トランプが当初からツイッターなどで郵便による投票は不正が生じる可能性が高いと反対していたが、現に最近の情報では、投票数の半分は郵便投票によるものであり、四分の一が期日前投票、そして残りの四分の一が投票日当日の投票場での投票であったようである。そして、これは民主党が4年前の教訓から水面下で郵便投票拡大によるトランプの逆転を画策した結果であるという情報もある。

　　日本人はアメリカの選挙戦の状況はテレビやネットの映像でしか見ることができないが、それでもトランプの集会の熱気と、コロナ対策のためとはいえバイデンの集会のそれとは明らかな格差が見て取れた。そして、CNN、ワシントンポスト、ニューヨーク・タイムズといったいわゆるメインストリーム・メディアはもちろんのこと、いまや国論までもまでも支配しかねないような力を持ってしまったGAFAまでもがいっせいにトランプの再選を阻止しようとして、あからさまな言論妨害をしている。

　　バイデン親子（バイデン本人とハンター・バイデン）のスキャンダルについては、具体的な証拠や証言があるにもかかわらず大手マスコミは全く取り上げようとはしない。このスキャンダルが事実とすれば（その確率は高い）米国及び世界にとって深刻な問題である。クリントン、オバマまでの民主党政権の対中共政策の失敗が今日の中国共産党の傲慢を許してきたことを考えると、バイデン政権の行く末については全く信用ができない。

　　幸いにも、武漢ウイルスの蔓延に対する一連の中国共産党の言動によって、大方の西側諸国にもその正体が徐々に知られつつある。国内では香港における一国二制度の蹂躙、チベットやウイグルにおけるジェノサイドともいわれる人権弾圧、そして軍事力や経済力による領土や主権の拡張に対する飽くなき追及。一帯一路戦略、南シナ海、東シナ海における現状変更、中印国境紛争、尖閣における日本に対する明らかな主権侵害、歴史的に見ても理不尽な台湾への恫喝など、その覇権振りは今や見過ごせない存在となっている。

　　「中華民族の偉大なる復興」をスローガンとして掲げる習近平率いる中国共産党は、今や建国100周年となる2049年までに世界一の覇権国家となる野望を隠そうとしない。そして、確実に「超限戦」（目的のためには手段を選ばない戦争）や「ステルス戦」（20世紀型の兵器戦ではなく、経済、外交、情報、金融などの「見えざる手段」による21世紀型の戦争）などといわれる巧妙な戦略を世界に浸透させようとしている。

　　ようやく、中国共産党の脅威（最終的には世界を共産化することを目指す全体主義国家）に気づき始めた民主主義、人権、法の支配を共通の価値観とする国々が、安倍前首相が提起した「自由で開かれたインド太平洋」のもとに、クアッド（日・米・豪・印）やファイブアイズ（米・英・カナダ・豪・ニュージーランドの軍事情報共有を主な目的とするとする協定で、英国ジョンソン首相は日本の参加を提案している）などの中国包囲網の構築に動き始めている。

　　また、トランプ前大統領によって米国が離脱したあとのTPPを安倍前首相が中心となってまとめたCPTPP(=TPP11)には、EUを離脱した英国が正式に加盟申請をしている。もっとも、バイデン大統領に変わった米国と、トランプの米国が離脱した直後からCPTPPへの参加に意欲を表明している中国との間にはこれからも駆け引きが続きそうだ。

　　いづれにしても、日本としては同盟国である米国や、価値観を共有する友邦と協調しつつも自主独立かつ世界を主導する気概を持って、間違っても超限戦やステルス戦に篭絡されることなく毅然とした道を進んで欲しい。