令和元年9月29日（日）午前6時37分です。スマホでは、現在の北見の気温は13℃、今日の天気は快晴、最高気温は25℃となっています。でも、現在のぼたん園は上空には薄い雲があって曇り空です。
5時半に目が覚め、さっきからFM放送ではビバルデｲーの「四季」が流れています。
今日の話題は、私が最も関心のある「日本の食の安全」についてです。
私が、偶然にも「自然農法 わら一本の革命」（福岡正信著 春秋社）に出会ってから15年以上になります。その間、主として本から得た知識を基に自分なりの自然農法を実践してきましたが、日本の農政がどうなっているのか、何が本当の問題なのかについても、関心はありましたので何冊か本を読んではみましたが、結局のところほとんど何も理解しないまま過ごしてきました。
この度、ある方から「日本では、これからは野菜の種子が自家採取できなくなる。大変なことになりそうなので、是非シェア拡散して頂けませんか。」との連絡をいただきました。戦後、私たちの主食である米、麦、大豆などを、安心、安全に、しかも安価で提供することは「種子法」という法律で国の責務であると定められていました。ところが、この「種子法」が国会で審議らしい審議もされず、マスコミで報道されることもなく、2018年4月に突然廃止されてしまった。というのです。
私は、自然農法では当然の事ながら、野菜の種は自家採取を毎年繰り返すことにより、年々その土地に馴染んだ品質のよい、強い野菜ができるものと思っていましたから、できれば種子は自家採取したいと思っていましたが、時間的な制約（毎年9月から10月にかけては野菜の収穫や日頃お世話になっている方や家族への発送、ヤマブドウの収穫そしてヤマブドウワイン造りなどの作業に追われ、10月中旬の雪の降る前までにそれらの作業を終わらさなければならない）もあって自家採取はこれまで実現できていません。
そうした状況のなかである日、本屋で「売り渡される食の安全」山田雅彦著、角川新書 という本を見つけました。早速購入して読んでみると、日本の農業の将来にとってはもちろんのこと、私達自身の食の安全に関してとても重要なことが書かれています。
そこで、本稿ではこの本の内容に沿って特に重要と思われる部分をピックアップしてお伝えするとともに自分でもよく考えてみたいと思います。
＜「売り渡される食の安全」 山田正彦著 角川新書＞
著者の山田正彦氏は、2010年に当時の民主党政権で農林水産大臣を務めています。この本の筆者紹介によれば、以下のとおりとなっています。
1942年、長崎県生まれ。弁護士。早稲田大学法学部卒。司法試験に合格後、故郷で牧場を拓く。オイルショックにより牧場経営を終え、弁護士に専念。その後、衆議院議員に立候補し、4度目で当選。2010年6月、農林水産大臣に就任。12年民主党を離党し、反TPP・脱原発・消費税増税凍結を公約に日本未来の党を結党。現在は、弁護士の業務に加え、TPPや種子法廃止の問題点を明らかにすべく現地調査を行い、また各地で講演や勉強会を行っている。
１．そもそも「種子法」とは？そしてなぜ廃止されることになったのか？ 私は、いまから15年以上前のサラリーマン時代の日曜菜園から野菜を作りを始めましたが、お米を作った経験はありませんので、毎日当たり前のように食べているお米は、大変な手数をかけて作られていることはなんとなく理解しているつもりになっていますが、本当のところは何も知りません。
春の田植えから始まり、夏には満々と水を湛え、青々茂った田んぼが、秋には黄金色に変わり、刈り取り風景は日本の原点といってもいい景色です。正直なところ、そんなイメージしか持っていません。
でも、農家ではない私たちがあまり目にすることがないところで、田植えの前には種籾の選別、発芽、田起こしが、田植えの後には水の管理、雑草との戦い、ウンカなどの害虫やいもち病などの病気との闘い、さらにはスズメやカラス、イノシシやシカといった鳥獣との戦い、そして台風や大雨による洪水などの自然災害の危険とも向き合わなければならない。無事に刈取りが終わった後も、乾燥、籾すりという作業で籾殻を落としたものが玄米となる。さらに、玄米のなかから粒のそろった、大きなものだけが選ばれて袋に詰められ、ようやく出荷される状況が整います。
それでは、こうして大変な手数をかけて行われるお米作りのスタートラインともいうべき、お米の種籾を農家の方々はどうやって手に入れているのでしょうか？
野菜作りでも同じですが、一つは自分が作った野菜やお米から種子を採取する自家採取する方法です。稲作の場合は、生育のよい田んぼのなかから特によく実った稲を選りすぐり、休眠状態にさせたうえで翌年の種籾とします。現在の日本で自家採取している稲作農家は全体の1割程度しかいないようです。稲の自家採取を何代も繰り返していくと品質が少しづつ劣化し、収穫量も減っていくので3年に一度は良質で純粋な品種の種子を育てなければならない。そのためには、大変な手間と時間、そしてなによりもかなりのお金を必要とするからです。
では、残りの9割の稲作農家はどこから種籾を手に入れているのでしょうか？
その鍵が、戦後間もない1952年に制定された「種子法」にあるのです。「種子法」は、正式な名称を「主要農作物種子法」といい、全8条からなっています。日本の主要農作物である米、麦、大豆の品質を保ち、それらの優良な種子を安定的に生産し、公共の財産として供給することを、国が果たす役割として定めているのです。
最大の特徴は、栽培用の種子を採取するために播く種子となる「原種」と、原種の大元である「原原種」を栽培・生産し、一般の稲作農家へ供給していくことを各都道府県に義務付けていることです。現在の日本では、原種や原原種の栽培・生産は、農業試験場をはじめとする都道府県の公的試験研究所が行っており、予算は国が担っています。
そもそも、種子法は、第二次世界大戦中の食糧不足から1942年に制定された食糧管理法による配給制の時代を経て1952年に「二度と国民を飢えさせてはならない」との、時の政府の決意と覚悟から生まれたものなのです。
農業試験場などの公的試験研究所により、その厳重な管理のもとで原原種から栽培・生産された原種の種子は、収穫された翌年、採取農家（種を採取することを専門にした農家で、収穫した米は種として、一般の農家へ販売されます。さまざまな条件をクリアした熟練農家が選定される。）のもとにわたり、ここではじめて一般の稲作農家へ販売されます。さらに、稲作農家では、製品の出荷までに5度もの検査をクリアしなければならなず、ここまで原原種の生産開始から数えて4年目にして、やっと稲作農家のもとへ稲の種子が届くことになります。
高い発芽率、優良な品質、種子法による補助があり価格も安く、種子の管理もしっかりしていて、供給も安定している。これが、自家採取が全体の1割前後にとどまり、9割の稲作農家が公共の種子を毎年購入して栽培している理由なのです。
また、米の品種改良についても、種子法第8条では、優良な品種を決める役割を各都道府県に義務付けています。全国の農業試験場では地域ごとの土壌や気候に適した新たな品種を育てることに取り組んでいます。
種子法は、優良な種子を安価で、なおかつ安定して稲作農家に供給できる体制を保証するとともに、長い年月と膨大な労力をかけた末に、新しい品種が次々と生み出される状況をも後押ししてきたのです。
ところが、第二次安倍政権のもとで2017年2月10日に、この「種子法」を廃止する法律案が閣議決定され、国会提出が決まります。このころは、テレビや新聞は森友学園問題一色で一般には殆ど知らされていませんでした。そして、異例ともいえるスピード審議を経て同年4月14日には種子法廃止法案が国会で可決・成立、2018年4月1日を以て廃止されました。
政府の説明によれば、種子法が民間の参入を阻害しているということが大きな理由でした。これまでのように国が種子の供給に義務を負わなくなれば、当然のこととして、農家が種子の自家栽培を担わなければならなくなります。
ところが、前述のように種子の栽培には膨大な労力と時間と経費がかかります。今の農家の現状では、ただでさえ人手不足と高齢化が著しく、米を育てながら純粋な種子をつくり、新たな品種を開発することは不可能に近い。となれば、民間の企業が原種や原原種の栽培を担うしかありません。
そうなれば、先に述べたように種子の開発には大きな資金と時間がかかるため、資金力のある企業でなければ参入が難しく、企業は数えるほどとなり、米の値段は企業の思いなりになってしまう。多様な品種は淘汰され、企業にとって効率のよい単一の品種が全国一律に作付けされることになる。
というのが、著者ならびに日本の農業の将来を危惧する人たちが問題とするところです。
２．海外企業に明け渡された日本の農業 ところで、政府は種子法を廃止するに至った理由を3つ挙げています。
①民間の種子生産者の技術が向上して種子の品質が安定しているため、
都道府県に対して種子の生産および供給を一律に義務付ける必要性が
低下している。
②多様なニーズに対応するためにも、民間の力を借りる必要がある。
③種子法が存在するために都道府県と民間企業の競争条件が対等ではな
く、公的機関による開発がほとんどを占めている。
政府は現在の日本について「国家戦略として、農業分野でも民間の活力を最大限活用しなければいけない時代」と位置づけ、民間企業の進出を妨げているのが種子法としています。これに対しては、著者は実態を正確に反映していないと反論しています。なぜなら既に20年以上も前から種子法は幾度となく改正されてきて、実績を見れば種子法が民間企業による米の育種事業への参入の障害になっているとはいえないとしています。
また、私も日曜菜園での野菜作りからスタートして福岡正信著「わら1本の革命」に出会い、自然農法による野菜作りを素人なりに実践してきたつもりですが、まだ自家採取まではいかずに毎年JAや民間の種苗店から種を購入しています。その際に購入する野菜の種はF1品種といわれる種です。
F1品種（Filial hybrid = 一代雑種）というのは、遠縁の品種同志を交配させて、両親の優れた性質がともに1代目の世代に受け継がれる雑種強勢という現象を利用した種で、大量生産や大量消費には適していますが、2代目以降は人間が望むような性質が現れず、また、栄養価の低下も指摘されている品種のことです。
従って、その種は一代限りしか使用できず、農家は毎年新しい種を購入しなければなりません。
F1品種に対して固定種とは、地域ごとの土壌や気候に適応させながら、親から子どもへ、子どもから孫へと年月をかけて品質を受け継がせるなかで固定化させた品種をいいます。
その種は、毎年自家採種することにより、翌年以降毎年新しい種を購入することなく、使用することができます。
私も最初のころは、F1品種と固定種の違いがよく分からずに使用していました。、園芸店で買った種は大抵、消毒がしてあり、鮮やかな色のコーテｲングがしてあったりして、無農薬の野菜を作ろうとしているのに種は農薬を使っていいのかな？などと疑問に思ったことを憶えています。
また、時間に余裕がある時は、ネットで自然農法により作られた固定種の種を取り寄せて使ったこともありました。
そして、政府は種子法を廃止する法律案だけでなく、同時に種子法に変わる新たな法律となる「農業競争力強化支援法」を閣議決定しました。そのなかには、これまで全国で地域ごとに開発されてきた米の品種を絞り込み、集約することが謳われています。
これに対して、著者は多様な品種が存在するからこそ、予期せぬ気候変動や病害虫の大量発生などから米を守れてきたが、民間企業の進出が促進されればコストや労力をかけて多数の品種を維持するより、同一品種を広域的かつ効率的に生産することになるだろう。政府が掲げる品種数の集約が進めば、リスクが高まることは自明の理だと批判しています。
さらに、新法ではこれまで公的な研究機関や都道府県が開発、改良してきた種子事業に関する知識やノウハウを民間事業者に提供することも謳っています。この民間事業者には海外の企業も含まれることになります。現在のところ、まだ日本の米の種子市場に進出している多国籍企業はありませんが、公共の種子が民間に開放されるとき、その先頭に立つのはモンサントだろうと筆者はいいます。
モンサントはアメリカのミズリー州に本社を置いていた多国籍バイオ化学メーカーで、遺伝子組み換え作物で世界トップのシェアーを誇っていました。モンサントの日本法人に、日本モンサントがあります。
2018年6月にドイツの製薬・化学大手のバイエルがモンサントを買収、吸収しましたが、モンサントが栽培・生産する遺伝子組換え作物の日本への輸入認可を取得することを主要業務のひとつとしてきた日本モンサントは活動を継続しています。同時に日本モンサントは稲の育種産業へ進出、茨城県で「とねのめぐみ」という米の新品種を開発し、品種登録しています。
筆者は、種子法が対象としてきた稲、麦、大豆が将来どうなるかは、種子法では指定されていなかった野菜や果物の種子がどのように変遷してきたのかを見れば、見えてくると言います。
昭和30年代までは日本中の農家で、キャベツ、白菜、大根、ニンジン、タマネギ、トウモロコシ、カボチャ、トマトなどの野菜は自家採取されていました。ところが、昭和30年代以降はほとんどがF1品種に取って代わられてしまいました。
その最大の理由はF1品種の方が早く成長し、収穫時期や収穫物の大きさと形状が一定している点があげられます。農家にとっては作業効率があがり、箱などに詰めやすいので量販店やスーパーへ流通させやすい。大きさや形状が揃っていると見栄えがよくなるため、販売する店にも消費者にも歓迎されます。
ただし、F1品種は孫の代からはハイブリットな特性が現れないので、農家は毎年新しい種子を購入しなければなりません。また、F1品種の種子は値段が固定種に比べると桁が一つ違うほどに高額になります。
アメリカでは米、トウモロコシ、大豆などは遺伝子組み換えやF1品種が増えて、アグリ企業の種子の寡占状態が進んでおり、種子の価格が20年前の数倍にまで上昇しています。
日本の農家が購入しているF1品種の種子のほとんどは、海外で生産された輸入品であり、世界の種子市場では5社ほどの多国籍企業が全体の70％弱を長く占めてきました。モンサントはF1品種の種子の売り上げでトップに君臨、一方でともにアメリカに本社を置く、シェア2位のデﾕポンと4位のダウ・ケミカルが対等合併してダウ・デﾕポンが誕生しました。スイスに本社を置くシェア3位のシンジェンタも中国の中国化工集団に買収されるなど、M＆Aによって、多国籍企業による寡占状態に拍車がかかっている、として、種子法廃止の行き着く先は、米、麦、大豆の巨大企業による一代限りの品種が大勢を占めることになり、価格も格段に高騰するのではないかと筆者は憂慮しています。
現在、日本の米市場では、民間企業による品種のシェアーは1％に満たない状況ですが、モンサントや三井化学、住友化学、三菱化成などの大企業と農家との契約では、収穫した米を全量買い取るなどのメリットと引き換えに、農薬や化学肥料の購入・使用を義務付けられたり、収穫米の買い取り価格は企業側の言い値にならざるを得ない状況が生じています。
さらには、契約書の内容を精査してみると、種子は毎年購入することが義務付けられ、自家採取はもちろん、たとえ研究などの目的であっても分析や改良、複製などは固く禁じられていて、違反した場合は企業側に生じた損害を弁償しなければなりません。
また、理由の如何を問わず、風などで他の品種の花粉が飛んできて受粉してしまった場合でも、発覚すれば、農家は企業に裁判を起こされて莫大な賠償金を請求される可能性もあります。
さらに、酷暑や、ゲリラ豪雨、台風などの自然災害で予定していた収量を出荷できない場合や、さらには企業側が実施する検査で、不合格となった収穫米についても農家が負担することになるなど、大企業の論理が最優先されています。
現在アメリカの農家が直面している大企業に隷属せざるを得ない状況と同様に、日本でも農薬や化学肥料の選択を含めて、種子法のもとで確立されてきた自主的かつ自律的な農業活動が失われていくことを筆者は警告しています。
３．自分の畑で取れた種を使ってはいけない 遺伝子組み換え作物で世界のトップシェアを誇るモンサントは、カナダに独自の巨大な警察組織を持つと言われています。契約農家が契約を遵守しているかを逐次チェックしたり、契約農家の近くでモンサントの種子を無断で栽培している農家がいないか監視していて、違反農家を見つけると巨額な損害賠償金を請求すると言われています。
F1品種や遺伝子組み換えの特許をもとに、カナダやメキシコでは1994年の北米自由貿易協定（NAFTA)発効以来、アメリカの多国籍アグリ企業と農民団体の間で争いが頻発するようになります。
2012年には、メキシコでそれまでの伝統的な自家採種を禁止し、政府が指定するアグリ企業の種子を毎年購入することを義務づける法案（通称モンサント法案とよばれた）が制定されそうになりましたが、農民の猛反対で廃案となります。
このモンサント法案が拠りどころとしているのが、ユポフ（UPOF)条約と呼ばれる国際条約です。「植物の新品種の保護に関する国際条約」であるユポフ条約は、1961年に成立し、何度か改定が重ねられましたが、1991年の改定で、「植物の新品種を、育成者権と呼ぶ知的財産権として保護する」ことを決定しました。
つまり、新しい種子を開発した民間企業の知的財産権をまもり、同時に農家から自家採種（その年に取れた種を翌年使うこと）する権利を奪う国際的な取り決めとなったのです。
改定を主導したのは、モンサントをはじめとする多国籍アグリ企業が名を連ねる国際種子連盟（ISF)です。しかも、1991年の条約を批准した国々は、新品種を育てた者の権利を守る国内法を整備する義務を負います。日本は、1982年にアジアで初めて批准しています。
モンサント法案は、メキシコでは農民を中心とする国民の反対で廃案となりましたが、同法案はラテンアメリカ諸国でも議会に上程されていきますが、大部分の国では国民の反対に逢い廃案が相次ぎましたが、コロンビアとグアテマラでは可決・成立してしまいます。
次にモンサント法案が向かったのはアフリカですが、ここでも民間からF1品種の種子を購入することや、農薬と化学肥料をセットで栽培するモンサント方式に対して、強烈な拒絶反応が起こりました。しかし、その後も多国籍アグリ企業だけでなく、世界最大の慈善基金団体である「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」や国際的知的財産機関なども巻き込みながら、アフリカ諸国に対してさまざまな圧力をかけ、堤防は決壊寸前の状態にあるといいます。
モンサント法案の標的はアジアにも向けられています。日本国内でモンサント法案を機能させるためには、種子法廃止と農業競争力強化支援法の制定の他に、もうひとつセットにしなければならないものがあります。自家採種の原則禁止です。自分の畑で取れた種を翌年使ってはいけない、とする法律です。
日本では、種苗法という法律によって、農産物や園芸植物を新たに開発した人および企業の知的財産権が保護されています。品種登録されると、25年間にわたって育成者以外が無断で販売や譲渡、増殖することはできません。
一方で例外も設けられていて、1998年の改正では、育成者権の効力が及ばない範囲が次のように定められました。「登録された育成者の権利は、
特性により明確に区分されない品種についても、収穫物からさらに種苗として用いること、その収穫物を販売・加工に回すことに育成者権利は及ばない。ただし、契約で別段の定めをした場合は、この限りではない」（種苗法21条）と。
つまり、登録された品種であっても、その種子を購入し栽培した農家は、自家採種を続けても、さらに翌年、種子として撒いて利用しても法に触れることはない、ということです。
ただし、種苗法第21条第3項では、「農林水産省令で定める栄養繁殖をする植物に属する品種の種苗を用いる場合は、適用しない」となっています。栄養繁殖とは、種子からではなく、根や茎、葉などから繁殖させることを指します。挿し木によって増殖させているミカンやリンゴなどの果樹、枝芽を挿しているトマト、蔓から増殖させているサツマイモやイチゴなどは、自家採種が認められないことになります。
筆者は続けます。何よりもこの法律の恐ろしいところは、禁止とする品種を農水省令で決められることだ。国会の審議を通す必要がなく、農水省内の決定だけでOKなのだ、と。
現に、1998年にはバラやカーネーションなど23種類の植物が、2006年には59種類が、2017年には209種類が追加されました。そのなかにはキャベツやブロッコリー、ナス、トマト、スイカ、メロン、キュウリ、ニンジン、大根といった、私たちが日常よく口にする野菜が含まれています。
これらの種を取って使えば種苗法違反となり、10年以下の懲役と、1,000万円以下の罰金刑が併科（どちらか一方ではない）が科されるのです。
種苗法が廃止されてから1か月半後の2018年5月15日、日本農業新聞が種苗の自家採種に対する従来の方針を原則容認から「原則禁止へ転換」させる方向で、種苗法の改正を含めて農林水産省が検討に入った、という特ダネ報道をしました。
種子法廃止のときには農水省は自民党議員に、「種子法が廃止されても、米、麦、大豆の種子は種苗法できちんと守ります」と説明していたのに、舌の根も乾かないうちに、国家はこうも簡単に嘘をつくのか、と筆者は怒ります。
種子法廃止で公的な予算措置を廃止し、農業競争力強化支援法で米の300近い品種数を民間の数種類に集約させ、外資を含めた民間企業へ長く蓄積されてきた種子の育種知見を提供させる。そして、種苗法改正で自家採種を全面禁止することで、民間企業やこれから進出してくるであろう多国籍アグリ企業から、農家は高価格の種子を買わざるを得ない状況を作り出していく。日本版のモンサント法案を成立させるうえで、種苗法の改正はその総仕上げになる、と怒りを込めて書いています。
「農林水産省に新しい品種を登録するには、どのくらいのお金がかかるのですか？」。筆者の質問に対し、知的財産課長から返ってきた答えは、「数百万円から数千万円はかかります」という驚くべきものだったといいます。これでは、企業からの申請しかできなくなるのでは、と筆者は危惧しています。
４．市場を狙う遺伝子組み換え、ゲノム編集の米 いまもむかしも、農家や園芸を営む者にとって、草刈りや草取りは逃れられない作業です。除草がなくなるだけで、どれほど農作業が楽になるでしょうか。
米作りに携わる者の重労働をなくす除草剤の開発に成功したのがモンサントでした。ラウンドアップという商品で1974年から販売が開始されました。そして、1996年には、遺伝子を組み替えてラウンドアップに耐性を持つ新しい大豆の種子の開発に成功します。つまり、ラウンドアップの強い除草効果で雑草は枯れ、遺伝子組み換え技術を施された大豆だけが育つことになります。
モンサントはすぐに遺伝子組み換え大豆の特許を取得して、自家採種を禁じます。そのうえで、ラウンドアップと化学肥料をセットにして、雑草の駆逐作業が不要で、収穫量が飛躍的に増える夢の農作物として世界中で販売を開始、瞬く間にドル箱商品となり、、モンサントの急成長を後押しします。
現在、世界で栽培されている大豆やトウモロコシのうち、前者は8割を、後者は約3分の1を遺伝子組み換え品種が占めていると考えられています。
さらに、モンサントは90年代の半ばから、国内外の種苗企業を次々と買収、世界の種苗市場を牛耳る巨大な多国籍アグリ企業へと変貌を遂げていきます。2008年には、売上高110億ドル（約1兆2,100億円）、世界に流通する遺伝子組み換え作物の種子の実に90％を占めるまでになっています。
交配や品種改良は自然界で起こり得ることですが、遺伝子組み換えは目的に適した遺伝子を見つけて取り出し、まったく別の生物の遺伝子を人為的に組み込む作業であり、自然界では決して起こらないことです。
例えば、除草剤への体制を持つモンサントの遺伝子組み換え大豆は、同社の看板商品である除草剤ラウンドアップの生産工場の排水口から偶然発見された、ラウンドアップに耐性を持つ微生物の遺伝子を大豆に組み込むことにより作り出されたものなのです。
当初から、遺伝子が組み換えられた作物や食品の是非については、大きな論争となっています。第１に、人間の身体に被害をもたらさないのか、第２に、環境や生態系を崩さないか、第３に一部の大企業による食糧支配が広まるのではないか、の3点です。
特に健康への影響に関しては、本来ならば自然界に存在しないものを、食品として直接摂取することへの不安があります。2009年には、アメリカ環境医学会（AAEM）が、遺伝子組み換え食品の即時出荷停止を求める緊急声明を発表しています。
それは、数多くの動物実験の結果から「遺伝子組み換え食品と健康被害の間には、偶然を超えた関連性が示されている。特にアレルギーや免疫機能、妊娠や出産に関する生理学的、遺伝学的な分野で深刻な健康への脅威に至るものである」との理由からでした。
動物の健康に与える影響については、すでに2002年の段階でアメリカの農場でBtコーンと呼ばれる害虫抵抗性の遺伝子組み換えトウモロコシを餌として与えられていた雌豚の妊娠率が低下し、子豚の出生率が急落したり、2012年にはフランスで、ラウンドアップへの耐性を持つモンサントの遺伝子組み換えトウモロコシを2年間、餌として与えられ続けたラットに乳がんや重度の腎臓障害ができ、除草剤耐性の遺伝子組み換えトウモロコシに発がん性があるとの報告がなされています。
BｔコーンのBｔとは、細菌の一種で、Bｔ毒素と呼ばれる殺虫性のタンパク質を生成する強い毒性をもつ遺伝子が組み込まれたトウモロコシがBｔコーンなのです。
ほかにも、ジャガイモや綿などで実用化されています。害虫がBｔコーンを食べただけで死んでしまうため、殺虫剤をまかずに済む、コストがかからない、という宣伝とともに売り出されたのです。
こんなトウモロコシを人間が食べて、影響がないはずはありません。最近の研究で、アレルギー症状、自己免疫疾患、化学物質過敏症、あるいは糖尿病などの慢性疾患など万病のもとになるとされる、リーキーガット症候群との関連性が指摘されています。
さらに、Bｔコーンに代表される害虫抵抗性の遺伝子組み換え作物は害虫だけでなく、ミツバチやテントウムシなどの農業にとって欠かせない益虫も殺してしまいます。害虫抵抗性ではなく、殺虫性だと揶揄する声もあります。
リーキーガット症候群とは、日本名は腸管壁浸漏症候群といい、超の粘膜に穴が開いてしまい、本来ならば排除されるはずの有害物質が体内に取り込まれてしまう状態をいいます。
遺伝子組み換え作物とセットで販売される除草剤が環境を汚染し、生態系を破壊していると見られる事態も2000年の段階ですでに確認されています。
同年、アメリカのデラウエア州の大豆畑で、ラウンドアップを散布しても枯れない雑草が発見されました。ラウンドアップがほとんど効かない雑草はいつしかスーパー雑草と呼ばれ、自然の適応力には改めて思い知らされます。
また、まかれた除草剤は雑草を枯らすだけではなく、土壌に染み込んで地下水に、あるいは雨で流されて川の水に混じることで深刻な土壌汚染を引き起こし、野生の生物だけでなく、汚染された地下水を生活用水として周辺の住民が飲料水として飲み続けた結果はどうなるのでしょうか。
スーパー雑草だけでなく、スーパー昆虫も出現しています。トウモロコシの天敵として、蛾の仲間であるアワノメイガの幼虫を駆逐することを最大の目的として、Ｂｔコーンが造り出された経緯がありますが、Ｂｔコーンを食べても死滅せず、急速に繁殖しているアワノメイガの幼虫が2013年にアメリカ中西部で確認されました。
さらに、遺伝子組み換え作物も植物である以上、自然界で自己増殖していき、従来の生態系に対して看過できない影響を与えます。もともと病気や害虫に強く、なおかつ収穫量が多いため、伝統的な在来種を駆逐して増殖していきます。風で飛ばされた遺伝子組み換え作物の種子を人間の手で食い止めることはは不可能に近いからです。
遺伝子組み換え作物に対しては、当初は寛容だったアメリカも、全米にその表示義務を求める運動が大きなうねりとなりましたが、モンサントをはじめとする多国籍アグリ企業の巻き返しがあったりで、一進一退の状況となっています。
遺伝子組み換え大豆やトウモロコシを介して世界支配を進めていたモンサントは、一方で米を主食とするアジアへも虎視眈々とターゲットを定めていました。
日本に対しても、1996年にはアメリカのベンチャー企業で、除草剤耐性をもった遺伝子組み換えコシヒカリの開発に成功したアグラシータス社を、特許権を含めて買収したり、愛知県農業総合試験場が開発した新品種の遺伝子を組み換え、ラウンドアップへの除草剤耐性をもたせるための共同研究を進めていました。
2002年には、日本国内で初めて栽培された遺伝子組み換え米として発売される寸前に、辛くも消費者による反対運動と、全国の有機農作物生産者団体の反対によりストップされたのです。
遺伝子を操作する技術には、遺伝子組み換えの他にゲノム編集があります。ゲノムとは、細胞中のDNAに記録された、すべての遺伝情報のことです。ゲノム編集とは、特定の遺伝子をピンポイントで切断することで、生物の特徴を変える技術の総称のことです。ゲノム編集をわかりやすくイメージすると、らせん状の紐のような形状をしているDNAのなかで、ターゲットとする遺伝子の部分をハサミで切り取る作業から始まります。
遺伝子組み換えもゲノム編集も、まだまだ未知の領域が多い遺伝子の操作については、ヨーロッパ（特に、フランス）、アメリカも慎重なスタンスを取っているなかで、日本だけが規制するどころか、前のめりの姿勢を加速させ、世界に逆行するかたちで、これらを積極的に進めようとしている、と筆者は危惧しています。
５．世界を変えたモンサント裁判 2018年8月10日、我が世の春を謳歌し続けてきたモンサントに対して、世界の流れを一変させた歴史的な判決が出ました。
末期の悪性リンパ腫と診断されていたカリフォルニアの男性が、がんを発病した原因は除草剤ラウンドアップにあるとしてモンサントを訴えた裁判で、サンフランシスコの陪審がモンサントに、損害賠償金と懲罰的損害賠償金の合計2億8,920万ドル（約320億円）の支払いを命じる評決を全員一致で決定しました。
裁判のなかで、モンサントの社員による内部告発で、モンサントがラウンドアップががんを引き起こす可能性があることを、十数年前から認識していたことを示すモンサント内部の機密文書が暴露され、そのほかにも数々の不正（虚偽や隠蔽）が明らかになったのです。
この裁判の結果は、世界中を驚かせましたが、日本だけはなぜか一部のメデｲアを除いてほとんど報道されませんでした。日本では現在もラウンドアップや、その主成分であるグリホサートを使った商品が、ホームセンターや100円ショップでごく普通に、しかも安全安心の宣伝文句のもとで販売されています。
今や世界中で、ラウンドアップやグリホサートを禁止しているか、数年のうちに禁止する動きを見せているにもかかわらず、日本では野放し状態になっているのです。小学校や中学校の校庭、子どもたちが遊ぶ公園などの公共施設、家庭用の菜園や個人宅の庭でも雑草駆除に便利だという理由で、危険に対して何の疑いもなく使われています。
グリサホートについては、日本では2002年にラウンドアップの商標権および生産・販売権を日産化学がモンサントから取得、全国の農業協同組合（JA）職員も「散布してもすぐに分解されてアミノ酸に変わるので、安心して使える安全な除草剤です」と言って農家を回っていて、除草効果の高いラウンドアップを始め、グリホサートを使用している農薬の需要は衰えていません。
ぼたん園のある北見でも、私が草刈りに汗を流していると、除草剤の使用を勧めるボランテｲアの方もいます。また、普通の家庭でも何とも気軽に除草剤を使っている方が多く居られます。でも、全国の野菜農家やお茶農家の現場からは、すでに発芽障害や土壌の劣化などの被害の声が聞こえてきています。
モンサントは2018年にバイエルに買収されましたが、その後業績は悪化の一途をたどり、株価は2018年の年初に比べて5割も下落しました。さらに、追い打ちをかけるように、アメリカ、フランス、オーストラリアでも同様の裁判が起こされ、2019年5月現在、訴訟件数が1万3,000件を超えていて、まだまだ収束する気配を見せていません。
苦境に立たされている多国籍アグリ企業は、モンサントを買収したバイエルだけではなく、アメリカ軍がベトナム戦争で散布した悪名高い枯葉剤の成分でもある除草剤ジカンバと、それに耐性をもつ遺伝子組み換え作物の種子をセットで販売していたダウ・デュポンも、またスイスに本社を置く世界最大の農薬販売会社シンジェンタは2017年に、中国の中国化工集団に4兆7,000億円（規模と業績からすれば安い金額といえる）で買収され、多国籍アグリ企業はまさに四面楚歌の状態に置かれることになりました。
６．世界で加速する有機栽培 ここでは、世界の食の安全に対する最近の取り組みの現状を、筆者自身がアメリカ、イタリアと韓国の現地のスーパーや家庭、学校などを訪問して報告しています。さらに、ロシアや中国の遺伝子組み換え食品への対応や有機栽培の広がりについて触れています。
2018年9月、筆者はカリフォルニア在住の主婦、ゼン・ハニーカットさん宅を訪ねます。彼女は、自身の3人の子どもたちの食物アレルギーの原因が遺伝子組み換え食品に含まれている農薬であることを突き止め、市民団体マムズ・アクロス・アメリカを立ち上げ、モンサントに代表される巨大企業に対して一歩も怯むことなく、毎年の独立記念日に全米各地で開催されるパレードへの参加を会員に呼び掛けたり、会のフェイスブックで情報を共有しあうなどして、その意見と主張をぶつけています。
さらに、ゼンさんは次男が発症した腸の粘膜に小さな穴が開くリーキーガット症候群の原因が、パンやパスタなどの小麦を原料とした食品に含まれるグリホサートであることを突き止め、治療を進めると同時に農薬や化学肥料を使わない、有機栽培で育てられたオーガニック食品だけを食卓に出すことにしたところ、わずか6週間後には完治した経験から、オーガニック食品や非遺伝子組み換え食品を毎月100ドル購入するキャンペーンを会員に呼びかけます。
さらには、自らキャンピングカーのハンドルを握り、アメリカ中を2度も回り、100ドル運動を浸透させていったのです。加えて、行く先々のスーパーマーケットなどで、「オーガニック食品や非遺伝子組み換え食品に対する需要が高まっている」ことを気づいてもらうよう働きかけました。
こうした、一人の主婦の思いが全米の母親たちの間に共感の輪を広げ、会員数は150万人を超えるまでになりました。
筆者は、ゼンさんに案内されてロサンゼルスの、1978年創業のスーパーマーケット、マザーズ・マーケット＆キッチンでカルチャーショックを受けます。
店内を歩きながら見ていくと野菜や果物をはじめとして、食パンやケーキ類、牛乳やチーズなどの乳製品や、さまざまな種類のジュース、ビールやワインなどのアルコール類、ドレッシングやオリーブ油、マヨネーズやマスタードといった調味料、さまざまなサプリメント類、さらに洗剤までが「NON GMO」や「ORGANIC」と表示されています。「GMO」は「Genetically Modified Organisms」（遺伝子組み換え作物の略です）
牛や豚、鶏などの精肉類やベーコン、ソーセージなどの食肉加工品には、2つのラベルに加えて「Animal Welfare」と表示されたラベルも貼られています。飼育過程でストレスをできるだけ少なくした飼育方法で育てられた証明です。
案内された店舗は、いわゆる富裕層が住む地域にありましたが、ゼンさんによれば、一般の市民や黒人が多く暮らす街にあるスーパーマーケットでも同じような光景が見られるようになっているそうです。
確かに、私も数年前にハワイやスペインに行ったことがありますが、同じような光景が見られました。日本ではまだ、そのような表示がされている食品は少なく、ちょっと先進的なスーパーマーケットでも、せいぜい有機野菜や食品のコーナーなるものがわずかながらある程度です。ほとんどは、有機野菜や食品の表示はなく、いまだに化学調味料や有毒な酸化防止剤や合成着色料を使用していることが目立たないところに、小さく表示されている食品が、堂々と並んでいます。
イタリアでは、ローマやフィレンツｴ市内のスーパーマーケットを見て回りますが、どこでも陳列されていた商品のほとんどがオーガニック食品、非遺伝子組み換え食品だった、と報告しています。
そして、最大のハイライトがトスカーナ地方の農家民宿に泊まったときに訪れたと告白しています。それは朝食の席で、女将から告げられた
「トスカーナ地方ではいま、福岡正信さんが提唱した自然農法が盛んに行われています」という言葉です。「日本で福岡さんの自然農法を勉強していた者が戻ってきて、この地方で始めたのです。いま出している野菜も、すべて自然農法で栽培したものですよ」
あらためて、福岡さんの偉大さを理解するとともに、感動で心が震えた、と書いています。
私も、何度か自然農法については書いていますので、ここでは重複を避けます。（2015年8月22日「自然農法」、2017年8月3日「有機農法と自然農法」）
＜福岡正信著 自然農法 春秋社＞
その他、EUでもイタリア、ドイツ、フランス、スウｴーデン、スペインなど多くの国が有機農業の取り組みを増やしていて、遺伝子組み換え作物の栽培を全面禁止や制限している国が増えています。
ロシアと中国も国民の多くが、遺伝子組み換え作物に対しては拒絶反応を示したり、反対または慎重な態度を示しています。有機栽培については、メドベージェフ首相が一大転換を表明し、有機栽培された小麦や大豆を、日本へ輸出する考えを表明しています。中国では有機農業が急成長をしていて、取組み面積は約228万ヘクタールと、アメリカの約203万ヘクタールを既に追い抜いています。
お隣の韓国でも、学校給食の無償化とオーガニック食材化が進んでいます。韓国の憲法では教育の無償化は、学校給食の無償化も保障されているからだといいます。さらに、未就学児や妊婦まで、あと数年でオーガニック食材を用いた安全安心な食事が提供されるといいます。韓国の大型スーパーチェーン、ロッテマートでもオーガニック食品が多数売られていて、アメリカと同様に「ORGANIC」や「NON GMO」、さらには「nimal Welfare」のラベルが貼られた卵が並んでいるといいます。
ここまで読んできて、どうしてこうも日本人は勤勉で、真面目で、賢く、感性も優れているのに、自分自身や将来の子孫にとって最も大事な健康に対するリスクに鈍感なのか、不思議でなりません。
日本では行政府の長が率先して遺伝子組み換え食品の安全性を謳い、ゲノム編集食品も無条件で解放しようとしています。有機栽培に対する国会議員の意識も、メデｲアの意識も低く、国民にも理解されていません。
世界から離されている、というよりも世界の流れに嬉々として逆行している、と筆者は述べています。
下の写真は、この本の173ページに掲載されている世界の有機農業に取り組んでいる面積に関して農水省が作成した資料です。これを見ても、世界では有機栽培を実施している耕地が急速に増えているのに対して、日本の全耕地面積に対する有機農業実行面積の割合は、広大な耕地を持つ中国を除けば、先進国のなかで最低の0.5％しかありません。この資料には韓国が載っていませんが、国を挙げて取り組んでいる結果、現在では日本の10倍の5％になっています。（2017年8月3日の記事では日本の割合は0.22％となっています）
＜世界の主な国別の全耕地面積に対する有機農業取組面積と割合 同書173ページより 画面を左クリックすると拡大できます＞
日本で有機農業が増えない理由のひとつは、2017年8月3日の記事にも書きましたが、有機栽培の認証（JASマーク）を取得するためには、手数とコスト（検査を受けるだけで4～5万円）がかかること、毎年調査を受けて更新しなければならないことです。有機JASマークのシール代、パッケージ代もすべて農家の負担になります。さらに、農薬の使用が制限されるため、大きな病害虫が発生すれば収穫が半分以下になるリスクも負わなければなりません。
それと、有機先進国と日本の大きな違いは、有機農業を国策と定めているヨーロッパの一部の国では、有機農産物には「安全」や「安心」以外の価値があるとして、有機農業を行う農家には補助金を出すなどの制度があります。また、韓国では、土壌だけでも日本の10倍となる3,000種類もの検査があり、しかも基準は年々厳しくなっていますが、高額な検査費用は市町村が負担し、認定されなかった場合のみ自己負担となります。
７．逆走する日本の食 2017年12月、厚生労働省は、突然グリホサートの残留基準を緩和しました。小麦は5ppm→30ppmへ、蕎麦は0.2ppm→30ppmへ、ひまわりの種は0.1ppm→40ppmへそれぞれ緩和されたのです。
厚生労働省は、グリホサートには発がん性など認められず、一生涯にわたって毎日摂取し続けても健康への
悪影響が無いと推定される一日当たりの摂取量として設定したといいます。
EUをはじめ、世界はグリホサートの使用を禁止する方向へ舵を切っています。アメリカの裁判では、モンサントが発がん性を認識しながらも隠蔽を続けていたことが明らかになり、巨額の賠償金を命じられている、というのに全く世界の動きに逆行する行動としか言えません。
もう一つの例は、世界中の100か国以上で販売されるなど、もっとも広い範囲で使われている殺虫剤として知られる、ネオニコチノイド系農薬についても、日本は2015年5月に厚生労働省が、食品残留基準を緩和しました。たとえば、ほうれん草では、従来の13倍となる40ppmに引き上げたのです。
世界各国でネオニコチノイド農薬使用が広がっていくにつれて、益虫であるミツバチの大量死や大量失踪が相次いで報告されるようになり、2007年までに、北半球で生息していたミツバチの4分の1が消えたという報告もあります。
確かに、私が北見で自然農法を始めた、いまから10年以上前には夏にはまだミツバチもチョウチョもトンボも飛んでいましたが、年々その数は減って、最近ではほとんど見かけなくなりました。特に日本ミツバチは全く見かけなくなりました。（その代り、外来種のハチはよく見かけます）
受粉がなくなれば、野菜も果物も実をつけることができません。牡丹やバラなどの花も咲くことはできません。植物は全て花が咲くことはなく、従って実をつけることも種を残すこともできなくなります。
植物が繁殖しなくなれば、牛も馬も、鶏も豚も、あらゆる家畜は生存できません。草食動物がいなくなれば、あらゆる肉食動物も生存できません。もちろん、人間も生きてゆくことはできません。人間を含めて、全ての動物は植物に寄生して、初めて生かされているのです。あたりまえのことですが。
ところで、日本は遺伝子組み換え作物を年間数千万トン輸入する、世界でも有数の遺伝子組み換え作物の消費国です。では、この輸入された遺伝子組み換え作物は一体どこに行ってしまうのでしょうか。
日本の豆腐などの原料となる食品用大豆の国内自給率は、わずか7％で残り93％はアメリカなどからの輸入に頼っています。その輸入大豆のうち実に94％が遺伝子組み換え大豆です。
では、なぜ、私たちは「遺伝子組み換え大豆を使用」と表示された豆腐を普段、目にすることがないのでしょうか。
現在、日本への輸入が許可され、販売および流通が認められている遺伝子組み換え作物は大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿、ジャガイモ、甜菜、アルファルファ、パパイアの8種類で、このうち大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿が主に流通しています。
これら8つの農産物を主な原料とする加工食品群のなかで、食品衛生法の安全性審査をクリアした食品は320種類あり（2019年5月現在）、アメリカの197種類を大きく上回っています。（下の写真参照）
＜日本は、遺伝子組み換え農産物を原料とする加工食品を320種類承認しているが、その表示を義務付けているのは33種類だけ 同書195ページより 画面を左クリックすると拡大できます＞
ところが、遺伝子組み換えの表示が義務づけられているのは、320種類のうち33種類だけです。大豆を例にあげると、豆腐や油揚げ、納豆、豆乳類、味噌などには表示義務がありますが、しょうゆや食物油などには表示義務がありません。
厚生省が認めた遺伝子組み換え加工食品320種のリストのなかには、「ラウンドアップ・レデｲー大豆」と「除草剤ジカンバ耐性大豆」（除草剤耐性／ニホンモンサント）、「ニューリーフ・ジャガイモ BT」（害虫抵抗性／日本モンサント）、チョウ目害虫抵抗性及び除草剤グルホシネート耐性大豆」（害虫抵抗性・除草剤耐性／ダウ・ケミカル日本）、「B-11スイートコーン」（害虫抵抗性、除草剤耐性／シンジェンタシード）などの記載があります。
つまり、私たちは遺伝子組み換え作物が含まれているとは知らずに、日常生活のなかで摂取していることになります。
モンサントがラウンドアップに耐性を持つ遺伝子組み換え大豆を作り出し、ラウンドアップとのセットで販売を開始したのは、1996年ですが、当時は主成分であるグリホサートの健康被害が指摘されていなかったこともあり、その輸入を承認した日本政府は特別な表示は必要ないと判断していました。
その後、こうした対応に危機感を募らせた消費者を中心に、遺伝子組み換え食品の表示を求める運動が広がり、2001年4月から表示制度が導入されました。
遺伝子組み換え作物が5％以上使用されている場合は、「遺伝子組み換え」と、生産・流通・加工の段階で遺伝子組み換え作物が混ざっている可能性がある場合は「遺伝子組み換え不分別」と表示することを義務付けました。一方で、使用や混入している可能性がないものには表示なしとするか、「遺伝子組み換えでない」と任意で表示できるように定めました。
しかし、この表示制度には、次の3点の抜け穴がありました。
（１）遺伝子が組み替えられたDNAおよびそれによって生成されたタンパ
ク質が残らないものには5％以上の混入があっても表示義務がない。
（２）重量順で原材料の上位3品目に入り、なおかつ原材料の全重量に占め
る割合が5％以上のものにしか表示義務がない。
（３）5％以下の意図しない混入には表示義務がない。
醤油や植物油は製造過程で高度に精製されるので、遺伝子が組み換えられた大豆のDNAとそれによって生成されたタンパク質を、最終的な製品から原材料として検出することはできない、として（１）により表示義務は生じないとされました。
後になって、加工された後であっても、DNAとタンパク質は検出できることが確認されましたが、「安全性には問題がないので表示は必要ない」とされました。
（１）によって遺伝子組み換え作物が原材料になっていても表示義務がないものには、醤油や植物油以外にもマーガリンやマヨネーズ、コーンシロップやコーンフレーク、みりん風調味料、スナック菓子などの身近な食品があります。
また、遺伝子組み換えトウモロコシは家畜の飼料となるケースが多いのですが、それを餌とした牛や豚、鶏の精肉だけでなく、卵や牛乳などの乳製品を含めた畜産品も表示義務を負いません。遺伝子組み換えトウモロコシを食べて育った家畜には、何らかの影響があると思うのは自分だけだろうか、と筆者は疑問を投げかけています。
2017年4月、第二次安倍政権は遺伝子組み換え表示制度に関する検討会を消費者庁に設置し、1年後に（３）の意図しない混入率を、5％以下から「不検出」（＝0％）へ一気に引き下げる報告案をまとめました。
不検出、つまり0％ならばいいのではないかと思われるかも知れませんが、だからといって不検出となると、状況は全く変わってしまいます。
遺伝子組み換え作物が偶発的に混入してしまう事態は、日本だけでなくアメリカやEUでも避けることはできません。だからこそ、諸外国では0.9％未満という許容範囲を設けています。しかし、不検出（＝0％）ということになれば、どんなに細心の注意を払っても「遺伝子組み換えでない」と表示することができなくなってしまいます。
これでは、表示を免れる抜け道となってきた（１）と（２）は変更なしなので、醤油や植物油、その他の身近な食品も、遺伝子組み換え作物が原材料として使われていても、これからも表示義務を負いません。
しかも、諸外国のように遺伝子組み換え作物の混入率が0.9％未満しか含まれていなくても、「遺伝子組み換えでない」と表示できません。
アメリカ国内で「NON GMO」の表示に屈し、市場をオーガニックに奪われたモンサント（現バイエル）は、日本ではまたとないチャンスを得ることになり、「遺伝子組み換えでない」という表示が事実上、不可能になった日本に、行き場を失った世界中の遺伝子組み換え作物が大量に流入してきてしまうのではないか。日本が、多国籍アグリ企業が扱いに困った作物の最終的な廃棄場に思えてしまう、と筆者は憂慮しています。
８．日本の食は地方から守る これまで述べてきたような、日本の食の安全に関する危機に対して、地方自治体からは種子法に変わる、また、種苗法の改定にも対抗する種子条例を制定する動きが広がっていて、すでに11の同県で条例が成立しています。この勢いで2019年中には少なくとも20の同県で種子条例が成立する見込みです。
条例は、日本国憲法第94条で都道府県や市町村、地方公共団体などが、自主法となる条例を制定する権利を保障しています、しかも2000年4月に施行された地方分権一括法により、国が地方自治体を指揮命令することは禁止されていて、過去の通達はすべて効力を失っています。地方自治体は法律による委託事務以外はすべて、何でも自由に決めることができるのです。
地方から地道に、正しいと信じることをあきらめずに続けていけば、必ず日本を変えることはできる。世界の潮流はすでに変わっているのだから、と筆者は最後を締め括っています。
９．この本を読んで、私が想ったこと この本を読み終えて、改めていまから40年以上前に今日の世界に於ける自然に対する科学の混迷を喝破していた、福岡正信著 「わら一本の革命」と、いまから60年近く前に、アメリカから、化学薬品が一面で人間の生活に計り知れない便宜をもたらしたが、一面では自然の均衡を破壊する恐るべき因子となることを、初めて世界に向けて訴えた、レイチェル・カーソン著 「沈黙の春」を、今一度読み直しています。
＜レイチェル・カーソン著 沈黙の春 新潮文庫＞
ふたたび繰り返しますが、日本人はなぜ「遺伝子組み換え」や「ゲノム編集」などの未だ安全が確認されているとは言えない、むしろ、世界中で危険が危惧されていることについてこうも鈍感なのでしょうか？
「沈黙の春」で、レイチェル・カーソンが化学薬品の恐ろしさを最初に告発したのは、いまから57年前の1962年（昭和32年）です。第二次世界大戦の化学戦で人間を殺戮するために作られた化学薬品は、戦後は合成殺虫剤や除草剤として世界中で使用され、さらにいまでも毎年毎年より危険な新しい化学薬品がつくり出され、自然を汚染し人体を蝕み続けています。
これらの化学薬品は、生命の源である炭素分子を操作することで、原子を置換し、原子の順列を変えることにより人為的につくられるのです。人為的に遺伝子を操作することによりつくり出される「遺伝子組み換え」や「ゲノム編集」とは、何が違うのでしょうか？
これらの有害な化学薬品が恐ろしいのは、その中毒症状が多くは人体に長い間に毒が蓄積されていき、肝臓や腎臓などの内臓器官が破壊されたり、慢性中毒の症状が表れてくるまでに相当な時間がかかることです。
また、この毒は母親のからだを通って子孫へと及んでいくことです。化学薬品の残留物を含む母乳で育つ幼児にとっては、少量といえども大きな影響を与えかねません。
さらに、これらの化学物質の恐ろしいところは、食物や餌の連鎖によって生物から生物へと移動していくことです。そして、移動していくうちに、ごく少量だった化学物質が大幅に濃縮されていくことです。
厚生労働省は2017年に、世界の流れに逆行して、突然グリホサートの残留基準を緩和し、小麦で6倍、ソバは150倍などに引き上げました。厚生労働省は「グリホサートに発がん性などが認められず、一生涯にわたって毎日摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される一日当たりの摂取量として設定した」と、言っているようですが、何を根拠にしているのでしょうか？
スーパーなどで売られているほとんどのハム、ソーセージ、ベーコンなどの加工肉食品や、明太子、タラコなどには、鮮やかに見せるための発色剤として「亜硝酸Na」が、ソース、清涼飲料、炭酸飲料、菓子、ラーメン、コンビニ弁当などには、褐色をつけるために天然着色料の「カラメル色素」が、多くのカロリーオフ飲料には合成甘味料のアスパルテーッム、スクラロース、アセスルファムKが、パンをふっくら焼き上げるために膨張剤として「臭素酸カリウム」が、福神漬け、紅ショウガ、柴漬け、たくあんなどの漬物に多く使われる「タール色素」、オレンジやグレープフルーツに使われる防かび剤、居酒屋や回転寿司、スペイン料理店、さらにはコンビニやスーパーで売られているカット野菜、野菜サラダで消毒臭い臭いや味がするものには急性毒性が強い「次亜塩素酸ナトリウム」が、ワインにも酸化防止剤として有毒ガスの「亜硫酸塩」が、栄養ドリンクには、白血病を起こすといわれる合成保存料の「安息酸Na」が、スーパーで売られている握り寿司（ショウガ）や酢だこ、そして歯磨き剤には合成甘味料の「サッカリンNa」が・・・、など数え上げれば切りがないほどの食品に発がん性のある添加剤が使用されています。
これらの添加物は、現在では必ず原材料として、小さな字ではありますがラベル表示が義務付けられています。なぜ、人間にとって有害で、しかも少量であっても癌やアレルギー、先天性障害の原因になることが分かっていても使用するのでしょうか？また、厚生労働省は使用を認めているのでしょうか？
サルやラットなどの動物実験で、人間が長期間（生まれてから成人するまでとか）、毎日摂取し続けても健康に、或いは生命に影響がない量なんて、どうして分かるのでしょうか？誰がそんなことを信用できるというのでしょうか？
わたしが野菜を作りながら考えることは、まだ幼い孫たちに朝露のついた採りたての野菜を、生のまま食べさせたいという願いです。あなたはスーパーで買ってきた野菜を、そのままジュースにして、赤ん坊に飲ませられますか？それができないような野菜は作りたくないと思うのです。
それは、私が農業者ではなく、あくまでも消費者の目線だから言えることかも知れません。農を
業とするかぎり、自然が多様性と循環を摂理とするのに対して広大な農地に一種類だけの作物を植えるという農業形態をとるかぎり、程度の差はあっても農薬や化学肥料を使わざるを得なくなるだろうと思います。
それでも、福岡正信先生が提唱した「自然農法」の正しさは、なによりも、できた野菜や果実を味わってみれば分かることであり、わたしが理想とする赤ん坊にも安心して食べさせられる作物を作るという目標を達成できる、唯一の方法であると思うのです。
「有機栽培」は「一般農法」に比べれば、「自然農法」に近いとは思いますが、一定の条件がありますし、一部の無機農薬（石灰硫黄合剤、ボルドー液など30種類）や有機肥料（動物の糞などを含む）や無機肥料のうち、天然物を原料とする生石灰、炭酸カルシウムなどは使用を認められています。
これに対して、「自然農法」は、「無農薬」、「無肥料」、「不起耕（耕さない）」、「無除草」を4原則とします。
